杉浦経営会計事務所

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サイトNo.14

2018.3.7

特定労働者派遣事業の要件

《特定労働者派遣事業の届出の要件》

 

特定労働者派遣事業を届け出る場合は、一般労働者派遣事業の許可のような財産的基礎に関する要件はありません。

 派遣元責任者を選びます。

(派遣元責任者講習を必ずしも受ける必要はありません)

2 役員(法人の場合)、派遣元責任者、法人が欠格事由

  に該当しないこと。

 労働保険及び社会保険の加入

     手続の詳細については こちらへ 

 労働保険(労災・雇用保険)に加入できない理由

 ・会社が役員のみ

 ・家族のみで会社が構成されている

 などのときには、

 「現在労働者がいない為、労働保険に加入できませんが、

   労働者を雇い入れたときは、加入します」という申立書を

  提出します

 

 

《特定労働者派遣事業の届出に必要な書類》

 

特定労働者派遣事業の届出の必要書類は、以下のとおりです。

 

1 特定労働者派遣事業届出書3部(正本1通、写し2通)

2 特定労働者派遣事業計画書3部(正本1通、写し2通)

3 以下の添付書類2部(正本1通、写し1通)

 

 

法人の場合

個人の場合

定款または寄付行為

 

登記簿謄本

 

役員の住民票の写し

及び履歴書

個人事業主の住民票の写し及び履歴書

事業所の使用権を

証する書類

事業所の使用権を

証する書類

(不動産登記簿謄本、

賃貸契約書など)

(不動産登記簿謄本、

賃貸契約書など)

派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書

(役員の中から選出の場合は不要

派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書

(個人事業主と同一の場合

不要

個人情報適正管理規程

個人情報適正管理規程

【住民票について】

住民票は、「本籍地」の記載のあるものを用意して下さい。

通常、住民票を請求すると、「本籍地」・「続柄」などは記載されませんので、請求時に「本籍地」の記載を要求してください。

 

【履歴書について】

履歴書は、役員全員派遣元責任者(特定労働者派遣事業を行う事業所ごとに選任します)について必要です。

 

履歴書の書き方は、通常の履歴書と同じですが、就職、離職等の日付は途切れないように、また役職員の就任・解任の状況も記載します。

 

賞罰も記載し、無い場合も「賞罰なし」と記載します。

 

は、派遣業の許可・届出にあまり関係ありません。
問題は、
ですが、これは派遣業の欠格事由にあたるものを意味します。
罰があると、派遣業の許可・届出は認められませんから、通常は、「
賞罰なし」となります。

 

【事業所(事務所)について】

特定労働者派遣事業の事務所は、一般労働者派遣事業の事務所のような20㎡以上という基準はありません。

事業所の面積は、20㎡以下でも可能ですが、派遣労働者の人数により、必要な広さが求められます。

例えば、派遣労働者が3~4名の場合などは、約10㎡で届けることができます。

ただ、派遣業の事務所は、独立性が求められますので、自宅に事務所を置く場合、または、他の会社の事務所の一角に事務所をおく場合などは、住居部分・他の会社と、独立している事務所にします。

 

《自宅あるいは他社の事業所に、派遣業の事務所を置く場合》

 1 自宅(一戸建て)あるいは他社の事業所と、派遣業を

   行う事務所の入り口が別々になっていること
 2 自宅あるいは他社の事業所から、派遣業を行おうと

   する事務所に通じるドアーがないこと
 3 マンションの1室に事業所をおく場合も、事務所は鍵の

   かかる状態にすることなど、事務所の独立性を確保

   するようにします

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  上記についてアドバイスを希望して

  いませんか?

   ワンコイン相談にてお気軽にご相談

  下さい

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