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労働者派遣事業 杉浦経営会計事務所

厚労省、派遣会社全て許可制に!!

厚労省は来年の通常国会に提出する労働者派遣法の改正案に派遣事業の見直しを盛り込む。

 厚生労働省は「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける。届け出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。
 派遣事業は2種類ある。ひとつは「一般労働者派遣事業(一般事業)で、仕事がある時だけ派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を手掛ける。純資産2000万円以上などの厳しい要件を満たし、厚労相による許可が必要だ。
 今回廃止する「特定労働者派遣事業(特定事業)」では、派遣会社は全て派遣労働者を期間の上限なく雇う「常用雇用」としなくてはならない。
 厚労省は来年の通常国会に提出する労働者派遣法の改正案に派遣事業の見直しを盛り込む。派遣業界の適正化の観点から経団連なども要望している。だが、健全な業者まで排除しないように、資産基準の引き下げなど許可制の基準緩和が今後の課題になる。
 今回の派遣法見直しでは企業が人を代えれば派遣労働者をずっと受け入れられる仕組みへの転換なども盛り込む。

派遣制度

日本経済新聞平成25年11月7日 記事 引用

H24年10月1日より労働者派遣法が改正

・日雇派遣の原則禁止

  日々又は30日以内の期間を定めての派遣の禁止

  ただし、60歳以上の高齢者や学生(定時制課程に

  在学するものを除く)など、例外として認められる

  場合があります。

        

・離職後1年以内に元の勤務先へ派遣労働者として

 受け入れることの禁止

  ただし、60歳以上の定年退職者は除く

 

・マージン率などの情報公開の義務化

  マージン率の公開時期は、

  平成24年10月決算の事業報告書分から

  平成24年11月以降速やかに公表予定

 

・派遣料金の金額の明示

  労働条件の明示する時に、派遣の料金の金額も

  一緒に明示することが必要になりました。

 

                 詳しくはこちら 

 

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 労働者派遣事業報告書

提出期限

 

事業年度経過1ヶ月以内です。

 

10月決算・・・提出期限は11月末

 

11月決算・・・提出期限は12月末

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